コンプライアンス ガイドライン

 当社における「コンプライアンス」は、「当社の事業活動に関する全ての法令の
遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底」とする。このガイ
ドラインは、コンプライアンスの推進をはかるため、「よんでんグループ行動憲章」
に関する具体的事項を定め、当社に対する社会からの信頼を確保することを目
的とする。



1.総 則

 (1) 役員および従業員は、このガイドラインに定められた事項を遵守する。

 (2) 役員および従業員は、事業活動に関する全ての法令を遵守するとともに、
  社会規範を尊重し、 高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従って行動
  する。

 (3) コンプライアンス相談窓口を設け、「当社において発生のおそれのある法令
  違反行為または企業倫理に反する行為」および「公益通報」を受け付けると共
  に相談者の連絡先等が、明らかにされている相談については、相談後20日以
  内に、調査の実施等について通知をする。また、相談者が相談したことをもっ
  て、不利益の発生がないよう必要により適切な措置を講じる。

 (4) コンプライアンスに反する事案が判明した場合、役員および従業員は、直
  ちに是正する。また、 自ら是正できない事案については、直ちに上長または
  関係部署に報告し、是正措置を求める。

2.お客さまからの信頼を確保するために

 (1)  「 正・速・美 」をモットーに、お客さまのご満足を第一として、事業活動を
  行う。

 (2) 商品およびサービスの提供に当たっては、独占禁止法等関係法令を遵守
  する とともに、社会規範を尊重し、公正で透明な方法によるものとする。

 (3) 新たな商品やサービスを提供する場合は、社会に有用であること、また、
  安全であることを十分確認する。

 (4) お客さまには、常に公正かつ誠実な態度で接するものとし、お客さまから
  のお申し出には、迅速かつ的確に対応する。 また、販売活動や、宣伝・広告
  に当たっては、景品表示法や不正競争防止法などの関係法令を遵守し、お
  客さまに有益で正確な情報を提供する。

 (5) 契約の締結等により知り得たお客さまの情報については、漏洩等のないよ
  う、細心の注意をもって厳正に管理する。


3.株主からの信頼を確保するために

 (1) 会社法および金融商品取引法等の企業経営に関する法令を遵守し、健全
  な事業活動を行うとともに、適法かつ適正な情報開示を行う。

 (2) 企業経営と事業活動に関する情報を、積極的かつ正確に公開する。

 (3) 株主の権利行使に関する利益供与や、会社関係者によるインサイダー取引
  は、株主からの信頼を裏切り、 企業としての信用を失墜させる行為であり、絶
  対に行わない。

 (4) 株主情報については、株主の財産に関する重要な情報であり、漏洩等のな
  いよう、細心の注意をもって厳正に管理する。


4.取引先との信頼関係を確保するために

 (1) 公正かつ自由な取引を確保し、カルテルや談合、優越的地位の濫用など、
  独占禁止法違反となるような行為は行わない。

 (2) 取引に当たっては、全ての取引先が、当社と対等の立場にある良きパート
  ナーであることを十分認識して、公正かつ誠実に対応する。

 (3) 取引先との間での接待や贈答品の授受は、一般的なビジネス慣習や社会
  的常識の範囲内とする。

 (4) 契約の締結等により知り得た取引先の機密情報については、漏洩等のない
  よ う、細心の注意をもって厳正に管理する。

5.従業員との信頼関係を確保するために

 (1) 就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や、就業規則の精
  神に反するような不誠実な行為は行わない。

 (2) 安全・衛生に関する法令や社内規程を遵守し、健全で働きやすい職場環境
  を維持する。

 (3) 各自の人権を尊重し、差別や性的嫌がらせにつながるような言動や、個人
  の尊厳を傷つけるような言動は行わない。

 (4) 従業員の個人情報は、細心の注意をもって厳正に管理する。


6.社会からの信頼を確保するために

 (1) 関係法令を遵守し、許認可取得、届出および報告等の手続きを適時的確に
  実施する。

 (2) 社外の公的行事については、その目的・趣旨を勘案し、当社の事業目的に
  合致する行事または社会に貢献できる行事であれば、適性かつ合理的な範囲
  で参加する。

 (3) (2)の行事のうち、国または地方自治体等が中立的な立場で行う理解活動に
  ついては、その公正性・透明性が保たれるよう、当社の関係者に対して不適切
  な働きかけを行わない。


 (4) 全ての事業活動に当たって、環境保全を重視するとともに、環境に関する法
  令および社内規程を遵守し、環境負荷の抑制に努める。

 (5) 政治家や公務員に対しては、贈賄等の法令違反となる行為はもとより、政治
  ・行政との癒着というような誤解を 招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透
  明な関係づくりに努める。

 (6) 市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

 (7) いかなる状況においても人権を尊重し、差別に結びついたり、個人の尊厳を
  傷つけたりするような表現や言動を行わない。

 (8) 常に社会的な視点から自らの行動をチェックし、社会から批判を受けるよう
  な行動を行わない。

 (9) 企業市民として、社会貢献活動に積極的に参加することにより、社会の発展
  に寄与する。


以 上